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エネチェンジ・ENECHANGE 今後の将来性行方はEV事業次第?株価下落の理由

【はじめに】

まずは、エネチェンジの直近1年間の株価チャートをご覧ください。

エネチェンジ 株価

2021年後半は上昇していたものの、年末に株価が大きく急落しました。

2022年も下落が続き、最近はようやく株価が上昇してきています。

  • エネチェンジ・ENECHANGEってどんな会社?
  • 株価が上昇した時期と下落した時期の要因は何?
  • 同社の今後の将来性は?

 

このブログでは、そんな疑問を一気に解決いたします。ぜひ最後までお読みください。

 

【この記事のポイント】

  • エネチェンジ/ENECHANGEは、電力に関するプラットフォーム、データ、EV充電事業の3事業を展開する企業。
  • 積極的な先行投資により営業損益は赤字。だが、売上、売上総利益は過去最高を更新中で、事業拡大が期待できる。
  • 株価は、2021年末の第三者割当増資を発表後大幅安だが、2022年6月に入り復調の兆しあり。
  • 2022年以降は「EV充電事業」に最も注力し、大型投資を行う予定。

 

【このブログの筆者ご紹介】

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エネチェンジ/ENECHANGE株式会社について

エネチェンジ/ENECHANGE株式会社株式会社の企業情報

本社所在地 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル
業種分類 情報・通信
設立年月日 2015年4月
決算 12月末日
従業員数(連結) 136人

 

エネチェンジ/ENECHANGE株式会社の事業内容

まずセグメントは3つあります。

  1. プラットフォーム事業
  2. データ事業
  3. EV充電事業

1. プラットフォーム事業について

電気とガスについて、以下のような比較サイトを運営しています。

同社は各電力事業者へ顧客紹介する際の紹介料と、利用後の継続収入を得ております。

 

 

市場規模も、足元の状況からすると非常に大きいものがあります。

  • 現在の売上:22億円
  • FY27の売上目標:60億円
  • TAM:3,000億円 ※実現可能な最大の市場規模

 

2. データ事業について

IT企業だけあって、電力会社向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)やデータサービスを提供しています。

 

こちらの市場規模も、現在売上に対して大きな市場が存在しています。

  • 現在の売上:8億円
  • FY27の売上目標:20億円
  • TAM:225億円 ※実現可能な最大の市場規模

 

3. EV充電事業について

こちらは、今普及し始めているEV(電気自動車)に対して、SaaS形で充電器設置・サービスを提供する事業です。

 

 

EVはこれから急速に普及が見込まれるため、この分野でNo.1を獲得できれば、
市場規模に伴って大きな売上が見込めます。

  • 現在の売上:0億円
  • FY27の売上目標:45億円
  • TAM:2,000億円 ※実現可能な最大の市場規模

 

 

3つの事業について、直近の売上構成比をみると、このようになっています。

  • プラットフォーム事業:73%
  • データ事業:26%
  • EV充電事業:1%

 

エネチェンジ/ENECHANGEの上場/IPO

同社は、このような経緯でこれまで株式上場しています。

設立から5年での上場であり、これはかなり早い部類に入ります。

  • 2015年:創業
  • 2020年12月:東証マザーズ(現在のグロース市場に相当)に上場

 

エネチェンジ/ENECHANGEの株価関連情報/株価チャート(2022年6月22日時点)

まずは、株価関連情報です。

割高・割安を計る指標になる「PER」は、営業損益が赤字のため、Yahooファイナンスでは「-」となっています。

時価総額 38,802百万円
発行済株式数 29,824,832株
配当利回り(会社予想) ー%
1株配当(会社予想)
PER(会社予想)
PBR(実績) (連)8.32倍
EPS(会社予想) (連)ー
BPS(実績) (連)156.37
最低購入代金 130,100
単元株数 100株
年初来高値 2,019
年初来安値 502

(出典:Yahooファイナンス)

 

次に株価です。

2021年後半から急騰したのがよく分かります。

しかし、年末から急下降し、しばらく低迷。

2022年6月に入り、再度上昇基調にあります。

エネチェンジ 株価

 

エネチェンジ/ENECHANGEの平均年収

同社の平均年収は、会社四季報によると「582万円」となっています。

 

一方で、従業員の口コミが閲覧できるサイト「openwork」というサイトがあります。

これによると、600万円、700万円と、四季報平均を超す年収を得ている人もいることが垣間見えます。

 

エネチェンジ/ENECHANGEの採用

同社は連結で、136名の社員数がおります。

その中で、同社のエンジニア数は公表されておりません。

ですが、IT企業であることから、全従業員の半分以上はエンジニアが占めるのでは、と想定されます。

 

実際に、同社の採用サイトを見ると、このように様々なエンジニア職種を募集しています。

RECRUIT – 採用情報 –

上記サイトから直接の応募もできますが、より合格確率をあげるには、以下のエージェントに相談した上で、応募することがオススメです。

無料なので、是非お気軽に利用してみてください。

 

・パーソルキャリア

 

なぜエネチェンジの株価が急落/下落したのか?

結論から言うと、大きく2つの理由があります。

  1. 2021年11月の増資
  2. 世界的なグロース銘柄への逆風

順番に見ていきましょう。

 

【1. 2021年11月の増資】

同社は、広告宣伝費や人件費などの投資資金を捻出するために、大規模な公募増資を実施しました。

また、調達による費用増で、前期1,600万円の赤字から、さらに赤字が拡大すると発表されました。

結果的には約39億円を調達することに成功しましたが、個人的にはその代償は大きかったと思います。

 

といいますのも、2021年は同社にとって良い年で、業績好調により株価も右肩上がりでした。

その流れをこの公募増資によって止めてしまった、という印象があります。

 

業績が好調だった同社がなぜ、ここまでリスクのある公募増資をしたかというと、

後のページで触れている「EV充電事業」に注力するためというのが、同社社長のインタビューからも見えてきます。

 

「21年12月に公募増資で約39億円を調達しました。
これにより、今期を『先行投資フェーズ』と位置付け、調達資金をEV充電サービスやプラットフォーム事業などの成長投資に活用します。
そのため、売上高は30%以上の成長を継続しながらも赤字予想ですが、成長を加速させ、シェアを大きく伸ばすためには、今期に集中して投資する必要があると判断しました。」

「一方、脱炭素社会の実現に向け、世界ではEV充電が脚光を浴びています。
21年には欧米の脱炭素テック企業の上場が増えましたが、その多くがEV充電事業を手掛けており、各企業は時価総額数千億円規模で評価されています。
これはEVの普及拡大に加え、EV充電ステーションに搭載される蓄電池を使ったデマンドレスポンスへの活用が期待されているからで、当社が創業以来取り組んできた分野でもあります。
当社は脱炭素テック企業として、EV充電サービスに注力し、日本のEV充電ステーション普及に貢献するとともに、将来的にはデマンドレスポンス機能としての利用にも力を入れていきます」

(出典:モーニングスター)

 

 

【2. 世界的なグロース銘柄への逆風】

これはエネチェンジだけではなく、日本や世界のグロース銘柄が影響をうけたことなので、やむを得ません。

発端は、アメリカによる金融緩和の解除(テーパリング)を行うことで、金利が上昇→ハイテク株中心に株価下落、となったことです。

加えて、ロシア・ウクライナ紛争なども並行して発生したことで、世界の経済情勢が不透明になったことも、株価下落に拍車をかけました。

 

 

今後想定されるリスク

エネチェンジが属する東証グロースの企業は、決算説明資料の中に「リスク情報」を記載していることが多いです。

同社もそのようにしているので、認識しているリスクについてみていきましょう。

 

まずなんといっても大きいリスクは、「電力・ガス会社への依存」です。

エネルギーは国の政策にもかかわり、世界情勢にも影響を受けるため、決められた規制が突如変わる可能性は多いにあります。

最近だと、ロシア・ウクライナによる影響がまさにそれです。

この場合、エネチェンジ一社ではどうすることもできないため、モロに影響を受けることになります。

 

次に、「電力小売市場」です。

同社の主力ビジネスは、エンドユーザーが電力・ガス代をこれまでよりも下げたいと考えて、同社の比較サイトを利用して、電力・ガス会社を切り替えるという流れです。

この過程において、価格がそれほど下がらない等、なんらかの要因で切替意欲がなくなると、同社には大ダメージとなります。

加えて、今は新電力会社の経営もよくないところが出てきているため、その点もマイナスになりえます。

 

エネチェンジ/ENECHANGEの将来性

結論から言うと、同社の将来性は「EV充電事業」にかかっていると言っても、過言ではありません。

 

2021年末に開始したEV充電サービスですが、2022年6月に大方針を発表しました。

それは「2027年までに3万台設置に向け、最大300億円を投資」というものです。

合わせて、以下の施策も打ち出しています。

・導入支援金を上乗せするキャンペーン
・新規パートナーを追加募集
・電力需要の調整力として活用

実際に、EVの市場規模はグラフのように伸びていくと言われています。

 

また、国内のEV充電充電器の数は、約22,000台とのことですが、実感としてはまだまだ全く足りていない印象です。

 

とにかく、同社の規模からすると、300億円をつぎ込むことは非常に大きな事です。
それだけ、この事業に将来性を見出していると言えるでしょう。

 

格付けレーティング

SBI証券のみがレーティングしており、毎回「買い」となっております。

 

【最後に】

今回のエネチェンジ・ENECHANGE特集、いかがでしたでしょうか?

株式銘柄を分析/管理する上で、下記ブログで紹介している"無料"ツールがとても役立ちます。

是非合わせてご覧ください。

 

 

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