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買ってはいけない高配当株とは?おすすめしない銘柄はこれ!

【はじめに】

「高配当」って響き、いいですよね。

実際に高配当銘柄に絞って、株式投資している人も多いと思います。

 

しかし、高配当銘柄の投資はデメリットもいくつかあります。

今回はそんな点に触れて解説していきます。

 

【こんな疑問/お悩みありませんか?】

・高配当の銘柄って結構あるけど、どれも安全なの?
・なんでこんなに高配当なの?

今回のブログでは、上記のような疑問にお答えします。

 

【このブログの筆者ご紹介】

 

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【目次】

 

買ってはいけない・おすすめしない銘柄

【①将来的に減配するリスク】

衰退傾向にある業界の銘柄

例えば、地方銀行の銘柄などが典型例です。

業界が衰退すると言う事は、市場規模が減少している事になります。
その中で業績を上げる事は大変ハードルが高いです。

 

具体的に、地方銀行の配当利回りを見てみましょう。

【配当利回りが高い順】

高いところでは5%を超えており、上場企業の中でもかなり高い利回りと言えます。
ゆえに、ぱっと見の印象では、魅力的に映るかもしれません。

しかし、地方銀行の業績推移を見てみましょう。

経常収益のグラフをみると、完全に横ばい(最近は若干の減少)ですね。
10年間でみても、まったく代わり映えがありません。

加えて、日本は少子高齢化かつ地方の衰退が進んできていています。
この点から、地方銀行に将来性があるとは、到底考えにくいです。

売上の成長率が鈍化または減少している銘柄

業界の衰退と近い面がありますが、その会社の売上が「前年比」や「前四半期比」で成長していない場合は、業績の維持が厳しいです。

具体例を見てみましょう。

放送局のTBSホールディングスは、過去4年の売上をみてみると、ほぼ横ばいです。
売上高の過去最高も2009.03期とだいぶ昔です。

配当も減少傾向なので、売上や利益と連動していると言えます。

 

 

【②すぐに減配するリスク】

赤字の銘柄

赤字=現金残高が減少します。

現金が減るということは、配当に回す資金に影響が出ることにつながります。
たまたま1年だけの赤字であればまだ良いですが、定常的に赤字計上していると、減配リスクが非常に高いです。

具体例を見てみましょう。

京浜急行電鉄の2021年3月期の連結決算は、最終損益が272億円の赤字でした。

新型コロナの影響で鉄道収入が落ち込んだほか、品川駅前の再開発に向けた施設解体による特別損失なども響いた。
それに伴い、年間配当は5円と11円減らしました。

 

配当推移が安定していない銘柄

安定していない理由は様々ですが、1つには「記念配当」と呼ばれる配当により、一時的に増配している場合があります。

具体例を見てみましょう。

Yahooなどを傘下に持つZホールディングスは、経営統合1周年を理由に、記念配当を実施しました。

2022年3月期の配当は、従来の配当5.56円に加えて、記念配当0.25円を還元しています。

 

近年の大手海運企業の大幅増配はどうなのか?

ここで1つ、増配を考える上で参考になる事例をご紹介します。

2020~2021年にかけて、コロナ禍による物流ひっぱくにより、海運の運賃価格は上昇し、それにより大手海運会社は業績が急拡大しました。

それに伴い、まず最初に市場を驚かせたのは、商船三井の決算発表です。

2021年7月末、好決算と同時に発表した増配は、なんと1株あたり150→550円!

次に、数日後に決算発表した日本郵船も、200→700円の増配を発表!

ここまでの増配は、過去をみてもあまりありませんでした。

ここまでの増配は、果たして有効なのでしょうか?将来的に減配したときに大きく株価が下がってしまうのでしょうか?

たしかに、配当金は一度上げてしまうと、下げる時に市場からの猛反発にあうため、ここまでの増配はリスクではないか思われてしまいます。

しかし、今回の重要ポイントは「配当性向」です。

 

配当性向とは、利益に対して配当などの株主還元を何%実施するか、という指標で、最近重視する企業が多いです。

実際に、日本郵船は25%、商船三井は20%ほどに設定しています。
かつ、配当性向でみると2社とも20%前後にとどまっており、決して無理な配当をしているわけではありません。

このように、目標とする指標(今回の場合は配当性向)を最初に掲げて、その範囲内で配当をコントロールすることは、市場の期待をうまくコントロールしていることになります。

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