株式会社INPEX/インペックス（旧・国際石油開発帝石）の今後の将来性は？株価どうなる？

【はじめに・こんな疑問/お悩みありませんか？】

 

このブログでは、そんな疑問を一気に解決いたします。

ぜひ最後までお読みください。

 

また以下では、同じく近年株価を急上昇させた、レーザーテック株式会社を詳しく解説しています。

是非合わせてご覧ください。

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株式会社INPEX/インペックスのYoutube動画のご紹介

 

 

株式会社INPEX/インペックス（旧・国際石油開発帝石）の会社概要

元々は、国際石油開発株式会社と帝国石油株式会社、という2つの企業がそれぞれありました。

それが、2006年に持ち株会社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」を設立して、経営統合に至りました。

 

その後、最近ですが2021年に社名をINPEXに変更して、現在の姿に至ります。

 

また、同社はなんといっても、原油・ガス開発生産の国内最大手です。

貴重な資源発掘企業であるため、経済産業大臣が黄金株保有し、筆頭株主となっています。

 

株式会社INPEX/インペックスの企業情報

本社所在地	東京都港区赤坂５−３−１ 赤坂Ｂｉｚタワー
業種分類	鉱業
設立年月日	2006年4月3日
決算	12月末日
従業員数（連結）	3,189人

 

株式会社INPEX/インペックスの上場について

上場は、国際石油開発株式会社が2004年に、当時の東証一部に上場し、現在は東証の最上位市場であるプライム市場に属しています。

 

株式会社INPEX/インペックス　株価チャート/株価関連情報（2022年5月20日時点）

まず、株価に関する参考指標を載せておきます。

 

次に株価です。

足元の株価は1,526円と、1年前の価格700～800円から、2倍くらいの上昇となっています。

 

 

 

株式会社INPEXの事業内容

大きく2つの事業に分かれています。

1. 原油・天然ガス分野
2. ネットゼロ5分野

それぞれ解説していきます。

 

1.原油・天然ガス分野

そもそもどんな事業をしているかですが、以下の工程にあるように、探す～運ぶまでを同社が担っています。

これを世界中で宝探しをしているような状況です。

 

様々なプロジェクトがありますが、特に、オーストラリアの「イクシスLNG」は重要プロジェクトとして、
決算説明資料の中でも、再三触れられてきました。

 

また、中期経営計画の中で、以下の3点を重点項目として置いています。

• コアエリアへの選択と集中
• 天然ガスシフト
• 強靭化とクリーン化を一体で推進し、クリーンなエネルギーの安定供給を目指す

 

近年は、「コアエリアの設定」として、以下5つの地域に経営資源を集中しています。

北米・南米が対象外なのは、意外なところです。

 

世界の中で、最も大きな売上を占めるのは、実はアブダビ地域です。

ここで、売上高は全体の45％、営業利益は70％ほどをたたき出しています。

 

2.ネットゼロ5分野

タイトルだけ見ると、何のこと？といった感じでしょうか。

 

この「ネットゼロ」というのは、脱炭素に向けた次世代型の資源をさします。

同社では大きくこの5つに分類しています。

1. 水素・アンモニア
2. 石油・天然ガス分野のCO₂低減（CCUS）
3. 再生エネルギー
4. カーボンリサイクル等
5. 森林保全

 

現状、売上貢献はまだほぼ無いです。

ですが、2030年までに1兆円もの資金投入をすることで、全社のキャッシュフローの1割を創出する狙いです。

 

 

株式会社INPEX/インペックスの年収

結論から言うと、同社の平均年収は非常に高いです。

 

まず、会社四季報にある平均年収を見ると、907万円となっています（2021年12月時点）。

平均でこれはすごいですね。

 

また、従業員の口コミが閲覧できるサイト「openwork」というサイトがあります。

これによると、同サイトに投稿した従業員56人の平均年収は、790万円となっています。

職種ごとの内訳は写真のとおりです。

 

四季報との年収差ですが、これは、投稿している層が比較的若い社員が多いとみられるためです。

裏を返すと、若い社員でもこれだけの年収をもらっているとも言えます。

 

株式会社INPEXの配当

同社は「中期経営計画 2018 - 2022」での還元方針にて、下記を発表していました。

• 配当性向30％以上
• 業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化

（※配当性向＝１株当たり配当額÷１株当たり当期純利益）

 

上記だけでも手厚い配当性向ですが、「中期経営計画2022-2024」では、さらに手厚い方針を出しています。

• 総還元性向 40％以上を目途
• １株当たりの年間配当金の下限を30円に設定

これにより、安定的な配当を基本とし、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組む方針としています。

 

 

株式会社INPEX/インペックスの決算内容

同社は直近では、2022年5月11日、2022年12月期の第1四半期決算を発表しました。

詳細は以下の表のとおりですが、ポイントまとめるとこうなります。

• 原油売上高：前期比+103.7%=2倍以上の成長。全体売り上げの7割を占める。
• 天然ガス売上高：前期比+91.6%=約2倍の成長。
• その他売上高：前期比+32.4%の成長

 

 

今回すごいのは、まだ第1四半期にもかかわらず、通期業績予想を「上方修正」してきました。

こちらの写真です。

 

なぜINPEX/インペックスの株価が上昇を続けているのか？

決算内容からももうお気づきかもしれませんが、結論から言うと、以下の2点です。

1. 油価の急上昇
2. 円安による為替影響

詳しく解説していきます。

 

1.油化の急上昇

こちらのグラフをご覧ください。

2020年から緩やかに上昇していた原油価格が、2022年に入り急騰して、1ドル100bblを突破しました。

この要因は、米国の金融緩和政策と、ロシア・ウクライナ紛争の影響です。

 

2.円安による為替影響

この円安/ドル高の要因も、米国の金融緩和政策と、ロシア・ウクライナ紛争の影響です。

この「①原油価格高騰」「②円安」は、どちらもINPEXに好影響をもたらします。

 

当初の業績予想作成時に、会社側が写真上部の原油価格、為替の前提を置いていましたが、

最近の情勢を踏まえて、業績予想修正時に前提も見直してきています。

 

INPEX/インペックスの今後の将来性は？

今後の将来性を見るうえでは、同社の業績推移（ファンダメンタル）がどのようになるかを考慮すべきです。

そこで、論点となるポイントを整理してみました。論点はライトなテーマから順に書いています。

1. 新規事業
2. 既存事業
3. 原油価格と為替

1.新規事業の将来性

まず新規事業＝ネットゼロ5事業は、総合商社や電力会社等も既に参入している領域です。

ここがどのぐらい優位性があるのかがポイントとなります。

 

ですが、この新規事業は直近はあまり気にする必要はありません。

理由は先ほど触れた通り「2030年にキャッシュフローの1割を創出」とありました。

ゆえに、だいぶ長期の話題である点と、全体の割合からすると小さい点からです。

 

2.既存事業の将来性

次に既存事業ですが、「案件創出と運営が今後も安定的にできるか？」が、ポイントとなります。

このヒントを探るために、同社の有価証券報告書をのぞいてみましょう。

なぜなら、この報告書の中には「事業等のリスク」と言う項目があり、同社が現状把握しているリスクを洗い出しています。
https://www.inpex.co.jp/ir/library/pdf/securities/securities20220328.pdf

 

2022年3月期の有価証券報告書を見ると、P22～31と、実に10ページもリスク説明に割いています。

ここまでページ数が多い会社もそうそうありません。

 

以下に既存事業にまつわるリスクを記載しました。

が、ありすぎるため、これを一言で要約すると「減損リスク」と言えます。

 

「減損」とは、保有している固定資産に係る会計上の問題です。

その資産が本来生むものとされていた価値が、何らかの原因によって失われてしまう可能性を指します。

監査法人がその減損判定をしますが、これに該当すると、結果巨額の損失を計上することとなります。

 

INPEXのB/S（バランスシート）を見ると、機械装置を中心に2兆円以上もの有形固定資産を持っています。

このあたりは、一度何かが起きると、大きなリスクになり得るでしょう。

（単位：百万円）

 

【記載された主なリスク】

• 災害・事故・システム障害等のリスク
• 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
• 生産量の特定地域及び鉱区への依存度
• 契約期限等
• 埋蔵量の変動の可能性
• 共同事業
• 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり、資金回収までの期間も長い点
• 将来の廃鉱に関するリスク 、等

 

3.原油価格と為替のゆくえ

原油価格と為替。
最も難しいテーマですが、「今後どのように動くのか？」がポイントです。

そもそも、この2つは最近なぜ動いたのか？ですが、端的に言うと「米国の金融緩和」と「ロシア・ウクライナ問題」です。

だとすると、この2つの問題が落ちつけば、基本路線としては以前の状況に戻ると考えても、おかしくはないです。

 

前者の金融緩和は、現在おおむね流れが見えてきて、ある程度織り込まれている状況にあります。

一方で、後者はまだまだ終わりが見えないが、長期にわたるとはなかなか考えづらいです。

なぜなら、ロシアから世界の大手企業が次々と撤退するなど、それぞれの国の経済にすでに相当なダメージがある点と、
戦争を続けることで多額の資金が必要になる点から、長期戦は難しいと考えます。

ゆえに上記から、原油高と円安は、徐々に以前の落ち着きを見せる可能性があると考えます。
その場合、INPEX社の業績にはネガティブに働く可能性があると考えます。

 

社員からみた同社の将来性

また、別の切り口として、社員から見た同社の将来性を、openworkから拾ってみました。

多かった声としては以下の通りです。

• 権益が何十年単位であるため、まだまだ安定。
• 脱炭素時代により将来に不安はあるが、石炭がすぐに無くなるわけではない。
• 政府関連企業であるため、社内体質が非常に古い。
• 管理職になるのに何十年もかかる。また、平社員だとチャレンジングな仕事ができず、実力がつかない。

総括すると、ビジネス観点ではまだまだ安定している一方、従業員の観点では面白みに欠ける、優秀層の流出が懸念、といったところでしょうか。

 

株式会社INPEX/インペックスの格付けレーティング

そうそうたる証券会社が格付けレーティングに名前を連ねています。

しかも、1月の大和証券以外で悪い評価は無く、
買いor目標株価引き上げ、となっており、同社への期待の高さがうかがえます。

とはいえ、グロース銘柄のように、株価が2倍3倍になることまでは予見されていないため、
バリュー株として配当収入もあわせて考えることが必要です。

 

 

【最後に】

今回のINPEX/インペックス社の特集、いかがでしたでしょうか？

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