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日本郵政の株価はなぜ安い?これからどうなる?将来性は?

【はじめに】

まずは、日本郵政グループの株価チャートをご覧ください。

 

【短期(2022年~)】年後半からは、緩やかに上昇傾向

 

【長期(直近5年間)】2019年後半から大きく下落、その後徐々に復調。

株価ですが、こんな状況です。

 

この株価がなかなか上がらない状況ですが、結論から言うと、下記が要因です。

  • かんぽ生命の不祥事以降、保険部門が不振
  • 郵便需要の減少

こうした点を踏まえて、以下の疑問をこのブログでは一気に解決いたします。ぜひ最後までお読みください。

  • 同社はなぜ、株価が下落しているのでしょうか?
  • そして今後の将来性はどうなのでしょうか?

 

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【このブログの筆者ご紹介】

【目次】

 

日本郵政グループについて

日本郵政グループの企業情報

郵便局などの昔からありますが、現在の日本郵政グループの体系は、2006年に設立されました。

その後、2015年に上場をしています。

連結での従業員は、驚異の235,846名もいます。

本社所在地 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
業種分類 サービス業
設立年月日 2006年
上場年月日 2015年
決算 3月末日
従業員数(連結) 連結235,846人

 

日本郵政グループの事業内容

日本郵政グループはこのような系統で構成されています。

日本郵政をトップとし、その傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が存在します。

それにより、郵便・物流業、銀行業、生命保険業、国際物流事業などの多様な事業を展開しています。

 

よって、事業セグメントは大きく3つとシンプルです。

 

 

株価関連情報/株価チャート(2022年12月2日時点)

まずは、株価関連情報です。

(出典:株探)

 

まず、時価総額はなんと3.7兆円もあります。

PERは株探では、9.1倍となっています。

 

また、配当は「4.86%」となっており、いわゆる高配当銘柄に該当します。

ここ数年の配当推移は、以下グラフの通りとなります。

 

2025年度までは、1株当たり50円の年間配当を安定的に実施。

自己株式取得についても、成⾧投資とのバランスを見ながら積極的に実施。

2015年と2021年に、それぞれ自社株買いを実施しています。

 

 

 

最後に、日本郵政グループの日々の出来高は、概ね日々の出来高が1,000万株前後、となっています。

 

 

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日本郵政グループの平均年収

日本郵政グループの平均年収は、会社四季報によると「798万円」との記載があります。

予想に反してというと失礼ですが、かなりの高水準ですね!

 

日本郵政グループの採用状況

 

同社は連結で、235,846名もの社員数がいます。

中途採用もグループ会社含め、積極的に行っているようです。

https://www.japanpost.jp/employment/

 

ちなみに、採用サイトから直接の応募もできますが、より合格確率をあげるには、以下のエージェントに相談した上で、応募することがオススメです。

無料なので、是非お気軽に利用してみてください。

 

・リクルートエージェント

・パーソルキャリア

(どちらも画像クリックすると、ページが開きます)

 

日本郵政グループの株価はなぜ安いのか

結論から言うと、以下3点が理由です。

  1. かんぽ生命における不祥事
  2. 日銀のマイナス金利政策の影響
  3. 祖業である郵便や配送業の競争激化

詳しく見ていきましょう。

 

1.かんぽ生命における不祥事

かんぽ生命については、数年前、顧客との契約においてさまざまな不祥事が発覚しました。

最終的には金融庁からお叱りをうけ、業務停止命令および業務改善命令の事態にもなりました。

 

問題が発覚した2019年の株価をみると、大きく下落していることが良く分かります。

 

2.日銀のマイナス金利政策の影響

影響を受けているのはゆうちょ銀行です。

これにより、経常利益は右肩下がりになっています。

銀行というのは、預かっている莫大なお金を運用していますが、マイナス金利政策により、金利がたいしてつかず、運用しても利益が上がらない構図にあります。

実際に、メガバンク中心に金利推移と株価はかなり連動しています。

 

3.祖業である郵便や配送業の競争激化

インターネット社会になった今、郵便の取扱数量は減少しているのは想像に難くないです。

その背景には、郵便物の減少があります。

下記グラフは年賀状の数になります。

年間に国内に配達される郵便物のうち、約10%は年賀状にとなっていますが、ここ10年で▲10億通も減少していることがわかります。

一方で、明るい兆しとしては、宅配貨物の増加傾向です。

Eコマースの普及もあり、ゆうパックが活躍している分野になりますが、ただし、ヤマトや佐川との競争もあって大変な業界です。

 

日本郵政グループの将来性は?

結論からいうと、同社の将来性は「ややある」と考えます。

既存事業については、今後大きく成長することはないでしょうが、悪い話ばかりではありません。

2022年3月期決算の連結当期純利益は、上場来最高となる5,016億円を記録しました。

 

そのなかでも稼ぎ頭は、ゆうちょ銀行です。

ゆうちょ銀行は下記の通り、多方面の事業展開をしていますが、

最近は資産運用、プライベートエクイティ投資、不動産ファンドなどが好調です。

 

 

また、新規事業で注力している事業があります。

それが「不動産事業」です。

 

不動産事業を郵政グループの収益の柱の1つとなるよう成長させる方針です。

「JP ビジョン2025」で掲げた開発候補不動産を中心とし、グループ保有不動産の開発と、グループ外不動産の投資を推進しています。

 

なんといっても、日本郵政グループは全国に約2.7兆円(簿価)の不動産を保有しています。

そのうち、都心部や地方都市駅前等の好立地にある郵便局や社宅等を選定し開発しています。

これは他社にはない、非常に強みといえる部分ですね。

 

 

ただ、不動産事業は近年急成長していますが、まだ全社に占める金額としては、小さいです。

ゆえに、相当大きな規模にならない限り、全社をけん引するような事業にはなっていかない見通しです。

 

 

日本郵政グループの格付けレーティング・目標株価

続いて、2022年5月以降の格付け状況です。

評価はばらつきがありますね。

 

 

【最後に】

今回の日本郵政グループ特集、いかがでしたでしょうか?

 

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