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上方修正と株価の関係
ここでは、3つのポイントを解説していきます。
ポイント① 修正後の会社予想が、市場予想を上回ったかどうか
【（例）ソニーの会社予想とコンセンサス予想（＝アナリスト予想）の比較】
一般的に会社予想よりもアナリスト予想の方が強気に出される傾向にあります。
例えば、ソニーですが、進捗状況からして10/28に発表される第2四半期決算のタイミングで上方修正してくる可能性があると思われます。
上方修正自体は良い事ですが、ここでのポイントは「アナリストが予想している約1兆円の営業利益を超える予想を出してくるかどうか」になります。
これ次第で、翌日の株価が大きく変化します。
ゆえに、上方修正出せば、必ず株価が上がるわけではありません。
時価総額の大きい会社には、コンセンサス予想（＝アナリスト予想）が必ずつきまとうという点は、投資家としては考慮すべき点だと思います。
ポイント② 現在の株価水準が高すぎないか
【（例）バイク王&カンパニーの会社予想とコンセンサス予想（アナリスト予想）の比較】
コロナ禍で密にならないアウトドア関係は値上がりしました。
2020年の途中から株価が非常に高くなっていて、今ちょっと下がりつつあるところです。
PERは9%前後を推移してたのが、株価上昇に伴って22.8倍まできて、今足元はやや落ち着いてます。
過去水準に比べれば高いので、それでは上方修正しても株価はあがりにくいところはあると思います。
この逆として最近は、外食、小売り、レジャーはコロナの影響を受け、もともとのPERより割安に見られている傾向にあるため、
仮に上方修正が発表されれば、非常に上がると思います。
ポイント③ アナリスト予想のタイミング （決算後に予想を更新するため）
厄介なのは、アナリスト予想を超える会社予想が発表されたとしても、アナリストがその会社の決算を踏まえて、予想を更新してくる場合です。
例えばソニーが1兆円以上の業績予想で上方修正しても、 2週間後にコンセンサス予想がもっと上振れした予想を出すことは、十分にあり得ます。
この場合、大きい会社はアナリストの予想に株価が引っ張られる場合があるので、担当しているアナリストの数が多ければ多いほど、その会社の投資にはよく注意をした方がいいと思います。
上方修正を活用した株式投資時に抑えておくべき点（デメリット含む）
ポイント① 「決算またぎ」は基本的に危険
「決算またぎ」とは、株を保有したまま該当企業の決算発表日を通過することです。
例えば、マーケットの期待以上の決算結果を発表しても、決算翌日に株価が大きく下落することはよくあります。
これは、今期の上方修正が期待されていたのに発表されなかったとか、来期の成長率見通しが弱いとか、色々な要因があります。
株価は基本的にその企業の将来性で形成されるものであるため、この点を認識しておく必要があります。
ポイント② 上方修正しても翌日の株価は下落する場合あり
上方修正しても翌日の株価は下落する場合があります。 この理由は大きく二つあります。
【今後の成長率に懸念があるとき】
10月8日に安川電機（製造業向けロボットを作っている企業）が決算を発表しました。
その時に今期の税引き前を7%上方修正・最高益予想を上乗せという上方修正をだしました。
ですが、発表した10月8日(金)を開けた翌週の月曜日、10月11日は株価が下がってしまう現象が起きました。
理由としては業績は良かったものの、来期の見通しに対して歩留まりがあるということが、決算発表の会見の中で言われていたことが指摘されていました。
第2四半期の決算発表ともなると、アナリストは翌期に目がいくので、翌期の成長率がどうなりそうかと気にしています。
結果アナリスト予想はネガティブな反応が出てしまったということです。
【増資等、株価にネガティブなイベントが同時に発表されたとき】
増資とは、株式数を増やすことになるので、1株当たりの利益EPSが増資前に比べると下がってしまいます。その株を保有している人からすると、持ち株数は変わらなくても、株式の価値が薄まることになります。
そのため、どんな決算がよくても、公募増資あると株価が一時的に下落してしまいます。
一方で、増資をする会社は、株価への影響を抑えたいので増資を好決算の内容と同時に発表することによって、印象を薄めるということをやっています。
最近はマネーフォワードの公募増資の発表ありましたが、成長性が非常に高い会社なので3%〜5%ぐらいしか下がらず、しかも早い段階また株価が回復しています。
結局は「資金調達による成長性が見込めそうかどうか」が、株価が低迷するか、一時的な下落に止まるのか、のポイントかと思います。
【自動車等の業績変動要因が多い業界は難易度高い】
自動車等の業績変動要因が多い企業は、変数が多く難易度が高いため、安易に手は出すべきではないと思います。
機関投資家やアナリストのようなプロの方じゃないとタッチするのは厳しいと思います。
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