はじめに、2022年に入ってからの、Zホールディングスの株価をご覧ください。
直近だけは若干の上昇基調ですが、全体的には年初から下落傾向です。
【こんな疑問/お悩みありませんか？】
- Zホールディングスってどんな会社？
- Yahoo、LINE、ZOZOとはどんな関係？
- なぜこんなに業績が伸びているのか？
- 株価が上昇した時期と下落した時期の要因は何？
- 同社の今後の将来性は？
このブログでは、そんな疑問を一気に解決いたします。ぜひ最後までお読みください。
Zホールディングス Youtube動画のご紹介
【この記事のポイント】
- Zホールディングスは、Yahoo、LINE、ZOZO、ASKULなど、力のある事業会社を数多く束ねている企業。
- 会社としては積極的なM&Aとソフトバンクとの連携により、今後も事業拡大が期待できる。
- しかし株価は、自社株買いなどの株価上昇策をとることは少ないと考えられ、今後も動きが鈍いと想定。
【このブログの筆者ご紹介】
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【目次】
- Zホールディングス Youtube動画のご紹介
- Zホールディングス株式会社とは
- なぜ株価が安いのか
- 既存事業があまり伸びていないため
- 自社株買いがあまり期待できないため
- EPSが低下傾向のため
- Zホールディングスのアナリストカバレッジ
- Zホールディングスの目標株価・格付けレーティング
- Zホールディングス Youtube動画のご紹介
Zホールディングス株式会社とは
Zホールディングス株式会社の企業情報
| 本社所在地 | 東京都千代田区紀尾井町１−３ 東京ガーデンテラス紀尾井町 |
| 業種分類 | 情報・通信 |
| 設立年月日 | 1996年1月31日 |
| 決算 | 3月末日 |
| 従業員数（連結） | 23,705人 |
Zホールディングスは、もともと1996年にヤフー(Yahoo!)として設立されました。
ですが、2019年に会社分割により持ち株会社の形式に移行したタイミングで、法人名称を変更しました。
Zホールディングスの資本構成は少し複雑です。
以下の構成図がわかりやすいですが、まず、Zホールディングス自体が、Yahoo、LINEなどの持株会社であります。
一方で、Zホールディングスは「Aホールディングス」という株主に、65%もの株式保有をされています。
Aホールディングスは、ソフトバンクと韓国のNAVERが出資してできた持株会社となります。
ちなみに、Zホールディングス傘下企業の議決権割合は、このようになっています。
Zホールディングスの事業内容
まずセグメントは3つあります。
- メディア事業
- コマース事業
- 戦略事業
【1. メディア事業】
Yahoo、LINE利用時に表示される各種広告などです。
【2. コマース事業】
Yahooショッピング、ヤフオク、ZOZO、PayPayモール、ASKULなどのEコマースです。
【3. 戦略事業】
LINE PAY、LINE証券など主に金融関連が対象です。
売上構成比をみると、コマース事業が全体の51.7%、メディア事業が40.8%となっています。
また、近年は買収につぐ買収で規模を拡大しています。
（出典：M&A Online）
Zホールディングスの上場/IPO
Zホールディングスの前進である「ヤフー株式会社」は、このような経緯でこれまで株式上場しています。
- 1997年11月4日に店頭市場に登録
- 2003年10月28日、東京証券取引所市場第一部に上場
- 2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分の再編により東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
Zホールディングスの株価関連情報/株価チャート（2022年6月17日時点）
まずは、株価関連情報です。
割高・割安を計る指標になる「PER」は、Yahooファイナンスでは「－」となっていますが、
Googleファイナンスの画面で見ると、37.23倍となっていました。
| 時価総額 | 2,867,554百万円 |
| 発行済株式数 | 7,596,170,561株 |
| 配当利回り（会社予想） | 1.47% |
| 1株配当（会社予想） | 5.56 |
| PER（会社予想） | ー |
| PBR（実績） | （連）1.05倍 |
| EPS（会社予想） | （連）ー |
| BPS（実績） | （連）358.25 |
| 最低購入代金 | 37,750 |
| 単元株数 | 100株 |
| 年初来高値 | 686 |
| 年初来安値 | 376 |
（出典：Yahooファイナンス）
次に株価です。
ITバブルの際に、株価が超高騰したため、それ以降の株価がどうしても横ばいにみえてしまいます。
そのため、直近5年間にフォーカスしてみてみましょう。
2020~2021年は、コロナ禍を背景に業績が上向いたこともあり、上昇基調でした。
最後に、その後の2022年だけで見てみましょう。
2022の年は世界的にグロース銘柄を中心に、大幅な下落が相次ぎました。
ZホールディングスもIT関連のグロース企業であるため、その波に押されて、下落基調となっています。
Zホールディングスの配当・株主優待・自社株買い
まず、Zホールディングスの配当方針は、このようになっています。
「当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。」
実際の配当金推移は、このようになっています。
当期の配当金については、1株当たり5.81円（配当金総額は435億円）となります。
また、直接の株主還元策ではないですが、「自己株式の取得」状況も公表をしております。
自己株式の取得は、市場に出回る株式数が減少することになり、結果的にEPS（1株あたり利益）の上昇につながるため、投資家からは好感される施策です。
2019年はZホールディングス設立の関係から、5,264億円もの自己株式取得をしています。
その後も直近、682億円の取得をしています。
なお、残念ながら株主優待の制度は、現在はありません。
（2004年9月末をもって廃止）
Zホールディングスの業績推移
続いて業績を見てみましょう。
過去5年間の業績推移を見ていきます。
過去５年の売上高、営業利益、純利益、経常利益の推移は以下のとおりです。
2019年3月期の決算では、各種利益が減益となりました。
ですが、コロナ過を背景にその後は増収増益となっています。
Zホールディングスの平均年収
同社の平均年収は、会社四季報によると「非表示」となっています。
これは持株会社ゆえに、その会社に属している人数が極めて限られるからですね。
ですので、代表的な子会社である「Yahoo」と「LINE」の2社の年収を見てみます。
従業員の口コミが閲覧できるサイト「openwork」というサイトがあります。
これによると、Yahooの場合、同サイトに投稿した従業員426人の平均年収は、648万円です。
次に、LINEの場合は、175人の平均年収は、677万円です。
openwork上の職種ごとの内訳は写真のとおりです。
・Yahoo
・LINE
Zホールディングスの採用
同社は連結で、23,705名もの社員数がおります。
その中で、同社のエンジニア数は公表されておりません。
ですが、IT企業であることから、全従業員の半分以上はエンジニアが占めるのでは、と想定されます。
実際に、グループ会社の採用サイトを見ると、このように様々なエンジニア職種を募集しています。
- Yahoo https://about.yahoo.co.jp/hr/job-info/
- LINE https://linecorp.com/ja/career/
- ZOZO https://corp.zozo.com/recruit/mid-career/
このサイトから直接の応募もできますが、より合格確率をあげるには、以下のエージェントに相談した上で、応募することがオススメです。
無料なので、是非お気軽に利用してみてください。
・パーソルキャリア
なぜZホールディングスの株価が安いのか
結論からいうと、今後の株価の伸びも期待しづらい、と考えています。
その要因は大きく3点あります。
- 既存事業があまり伸びていないため
- 自社株買いがあまり期待できないため
- EPSが低下傾向のため
くわしく見ていきましょう。
1. 既存事業があまり伸びていないため
現在の事業拡大は「買収に頼った」ものであり、従来の事業自体は伸びていません。
たとえば、こちらの決算結果をご覧ください。
2022年8月に発表された、2022年度 第1四半期の決算です。
全社の売上収益は3,905億円と、対前年+4.6％と微増でした。
内訳をみると、広告売上収益（LINE）などは+14.3％と、一見すると急成長しているように見えます。
しかし、この資料にはカラクリがあります。
内訳の「売上収益」を足し合わせても、1,735億円にしかならず、全社売り上げの3,905億円には到底達しません。
つまり、表示されていない売上項目があり、おそらく都合が悪いから表示していないと思われます。
たとえば、コマースセグメントは、取扱高やEBITDAはありますが、肝心の売上収益はありません。
おそらく、マイナス成長のために、載せていないのだと思われます。
本来的に、株価は将来の成長性をもとに買われるものでありますが、このように、従来の事業は今後もあまり伸びが期待できないことから、株価は軟調になっていると考えます。
ちなみに、決算説明会でアナリストからも、成長鈍化の指摘がいくつかでています。
また、M&Aは今後も実施されると思いますが、いつ、どのくらいの規模のものが実施されるかは全く分からないため、M&Aは株価には織り込まれにくいです。
ただし、事実として、M&Aにより利益は積み上がるものです。
PERの計算式で考えると、M&Aでもどんな方法でも、利益が上がるとPERに割安感がでるため、通常は株価があがります。
過去のPER推移をみると、これまで35～50倍前後で推移しています。
そうしたことから、今後M&Aにより、利益水準が大幅に上がれば、株価が上がる可能性は十分あります。
2. 自社株買いがあまり期待できないため
同社の自社株買いは、あまり期待できないです。
そもそも、自社株買いについて簡単に説明しますと、次のようになります。
株式市場から自社の株式を購入してその株式を消却する（無効とする）ことで、会社の発行済み株式総数が減少し、1株当たりの価値は高くなります。
｢1株当たりの当期利益｣も増加することになり、自社の利益の一部を株主に支払うのと同じ効果となるため、配当と同様に株主還元策の一つとされています。
ただし、購入した株式を消却するか否かは企業側に任されており、会社が｢金庫株｣として、株式のまま保有するケースもあります。
（後で目的を決めて売却し、企業の手元資金とすることも可能）
（出典：日本証券業協会）
2022年の株式市場は、グロース銘柄を中心に大きく下落しました。
そんな中でも、株の割安さを背景に、自社株買いに踏み切る企業も多く、そうした銘柄は軒並み株価を上げました。
（例.NTT、KDDI）
・NTTの株価
・KDDIの株価
Zホールディングスの場合どうかというと、既に議決権で有利になる2/3以上の株をAホールディングスが保有しています。
ゆえに、これ以上買い増す必要はありません。
これが自社株買いが積極的にはされないとみる理由です。
3.EPSが低下傾向のため
最後に、EPS（1株あたり利益＝修正1株益）の低下傾向も懸念事項です。
EPSは、株主利益に直結する重要な数字です。
低下傾向の理由の1つ目は、営業利益の伸び鈍化です。
Zホールディングスは積極的な設備投資をしております。その影響で、売上が伸びているのに営業利益は伸びていません。
理由の2つ目は、株式数の増加です。
Zホールディングスは、LINEとの経営統合時に「株式交換」を行いました。
その結果、株式数が大きく増加したため、1株利益＝EPSが減少しました。
Zホールディングスのアナリスト
注目企業ゆえに、アナリストカバレッジ(同社を担当するアナリスト)はこれだけいます。
Zホールディングスの目標株価・格付けレーティング
アナリスト・カバレッジが多数いるため、格付けレーティングも多様です。
買い（Buy・1）評価をするアナリストが一定数いる一方、中立も少なからずいます。
【最後に】
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